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2014年12月26日 (金) | Edit |
過疎化や人口減少などが原因で増加する空き家が大きな社会問題になっています。

総務省が今年発表した調査によると平成25年10月時点で空き家は、820万戸、空き家率は13.5%で過去最高になっています。

空き家が増加することによって、治安や防災などの様々な課題が浮かび上がってきており、その対策が求められています。

国は、11月に「放置空き家」対策法を施行し、市町村の権限を強化させ、立ち入り調査や倒壊する恐れのある空き家に対し、「特定空き家等」に位置づけ、撤去や修繕を命令することができるようになります。

また、与党は来年度の税制改正によって、危険な空き家の固定資産税軽減措置「住宅用地特例」の見直しに入り、再来年度からその実施を目指すこととしているようです。

これは、空き家であっても建物を残しておいたら、更地にするよりも固定資産税が最大1/6まで軽減されるほか、都市計画税も軽減されるという仕組みあり、このことが空き家増加の一因にあるからです。

つまり、建物を取り壊して更地にるすると「住宅用地特例」がなくなり、固定資産税の負担が重くなるということです。

現在の税制が、空き家の撤去を阻害していると思いますが、過疎地の空き家対策はもっと根深いものがありますので、何らかの対策が必要だと思った次第です。

12-26-⑴

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