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2013年02月20日 (水) | Edit |
一昨日から、2月定例会が招集されました。

昨日の新聞で報道されたように、広島県も中山間地域振興のための条例制定に向けて、議論を重ねていくことになりました。

中国5県で、本県だけこの条例がありません。


広島県の過疎地域は、人口では全県の約1割で、面積では県土の6割以上を占めており、県内23市町のうち、16市町が過疎地域を抱え、その内9市町の全域が過疎地域になっています。

本県の過疎地域の集落は、全国に比べて小規模高齢化が進んでいるのが特徴です。

広島県は、S45年の過疎法制定後、産業の振興・交通通信体系の整備・生活環境の整備・福祉などに約3.5兆円の対策を実施していますが、まだまだ課題を克服できていません。

人口減少率は、緩やかに拡大し、過疎地域の人口は、S22年は616千人だったのが、H22年は284千人、H42年は198千人まで減少すると推測され、更にH22年国政調査によると65歳以上人口の割合も36.7%と高く、全国の過疎地域と比べても3.5ポイントも高い状態です。

このような現状を踏まえ、過疎対策の推進に向けて、中山間地域の集落を守っていかなければなりません。

中山間地域が持つ公益的機能(洪水・土壌の浸食や崩壊(災害防止)の為の水源涵養・生態系の保全・景観の保全・海の環境などなど)は、極めて大切なことです。

中山間地域振興のため、県議会としてもより良い条例を制定に向けて、しっかりと議論を深めていかなければなりません


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