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2012年03月27日 (火) | Edit |
すっかりと春めいてまいりました。

今朝は、佐伯森林組合事務所の落成式がありました。

林業・木材産業は、循環型社会への移行が進んでいるなかで、持続可能な資源である木材の利用・促進が進んでおり、その需要拡大への取り組みもなされているところです。
加えて、県土の保全、災害防止など森林の多面的機能に対する関心が高まってきております。

湯来町の方々も出席されており、佐伯森林組合として地域の豊かな森林のめぐみを活かした産業の再興が切り拓かれるものと、大いに期待しているところです。

明日は、広島県宅地建物取引業協会佐伯支部で、少しお話をしなければなりません。
と、いうのも4月から支部の顧問を引き受けさせていただくことになりました。

ちょっと、不動産取引の現状を調べたのですが、
平成15年の調査によると、
日本の新築住宅着工戸数は、
約116万戸、一方、中古住宅の流通戸数は、約17.5万戸であり、中古住宅の住宅流通のシェアは13.1%です。

諸外国をみれば、アメリカは同じく平成15年度で、新築住宅着工戸数
約195.6万戸、中古住宅の流通戸数は、678.4万戸で
中古住宅の住宅流通のシェアは77.6%なのです。

これから、人口減少していくなかで、量の確保ではなく質への向上へと政策の転換が必要となったため、
平成18年に国土交通省が、住生活基本計画を策定して、中古住宅の流通シェアを、平成32年には、25%まで拡大するという目標が定められた結果、この10年間、中古住宅の取引件数が増加しています。

平成22年における新築住宅着工戸数は、81.3万戸、このうち賃貸住宅・社宅などを除いた、自己居住用の新築着工戸数は、50.7万戸に対し、中古住宅の推計は
50万戸で、中古住宅の市場は新築住宅に匹敵するほどの規模になっています。

中古市場が活性化されてくると、中古住宅の資産価値が適正に評価され、流通していく市場の環境整備が必要になってくるので、消費者が安心して取引をおこなえる環境を整えることが大事になってきます。

そこで、物件の状態を第三者が客観的に検査・調査する『インスペクション制度』という、的確な情報提供の制度や、更には保険を組み合わせるなどのしくみが検討されているようです。

へぇ~

いずれにせよ、国の動向に注目すべきですね


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