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2013年11月21日 (木) | Edit |
県政報告NO3を発行しました。

先週に、佐伯区内各戸に配布させていただきました。

そのなかで、6月定例会の一般質問での「若年犯罪者に対する生活支援を通じた再犯防止策について」記載をしていますが、

と言うのも、近年の刑法犯のうち、再非行者・再犯者の占める割合が増加の一途を辿っているからです。

特に、若年犯罪者は国の機関で矯正を終えた後、非行歴や犯罪歴のため、自立に必要な仕事を得ることすら困難となり、孤立し再犯せざる得ない状況です。

保護観察対象者の職の有無による再犯率は、約5倍の差があります。(有職者7.4%⇔無職者36.3%)

犯罪や非行が生まれるのは地域社会であり、罪を償い、改善更生を果たす場も地域社会です。

職に就き、経済的に自立し、二度と犯罪を犯さないようなしくみが必要です。

このことについて、県としてその必要性の認識と今後の取り組みについて質問し、その後の9月定例会において緊急対策一般公募事業として、「非行少年の再犯防止の取組」の補正予算が計上されました。

そして、NPO広島県就労支援事業者機構が企画した「非行少年や若年犯罪者の再犯防止のための事業」が採択され、H26年1月~実施されることととなりました。

自らの「若年犯罪者に対する生活支援を通じた再犯防止策について」の質問で、この取り組みが一歩前進したことは、感慨深いものがあり関係各位のご尽力に感謝の極みです。

真に「安全で安心な社会づくり」を構築していくには、入口となっている若年犯罪者をいかに減少させていくかということは、大変重要な課題であります。

広島県就労支援事業者機構の「就労支援」の取り組みを大いに期待しております


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